旬刊 商事法務 No.2353（3月15日号）
重要な契約の開示に関する「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正の解説
金融庁企画市場局企業開示課開示企画調整官 上利悟史
金融庁企画市場局企業開示課課長補佐 牧野一成
金融庁企画市場局企業開示課係長 森岡聖貴
2024年株主総会の実務対応
株主提案権の行使された株主総会
三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部 会社法務・コーポレートガバナンスコンサルティング室 調査役・弁護士 丸谷国央
Ⅱ 株主提案を受けた総会対応の法的留意点
弁護士 生方紀裕
弁護士 野村直弘
近時の証券訴訟における法的論点（４）
弁護士 太子堂厚子
弁護士 高田和佳
弁護士 宇田川翔
商事法務を考えるヒント⑫
─Assaf Hamdani & Reinier Kraakman, Rewarding Outside Directors を読んで─
京都大学教授 山下徹哉
商事法判例研究No.692（京都大学商法研究会）
中京大学教授 森まどか
実務問答金商法 第37回
弁護士 橋本雅行
金融庁、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正を公表
金融庁、「金融商品取引業等に関する内閣府令」および「金融サービス仲介業者等に関する内閣府令」の改正を公表
商事法務研究会、「成年後見制度の在り方に関する研究会」報告書を取りまとめ
2024年1月定時株主総会の概況
スクランブル
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Originally Published by Japan Institute of Business Law
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