北京市、上海市、広東省の広州市と深セン市、陝西省西安市の検察院は6月12日、「知的財産権検察協同保護連盟の設立に関する枠組み協定」に署名した。
北京、上海、粤港澳大湾区（グレーターベイエリア）、西安はいずれも、国が指定した科学技術イノベーションセンターおよび総合的国家科学センターという二つの機能を有する地域である。これらの地域は、企業の発展を支援し、より優れたビジネス環境を提供するため、検察院間で「知的財産権検察協同保護連盟」を設立することを決定した。地域を超えた知財事件の処理における管轄の異議、証拠交換、証拠の取得などの諸問題を解決する目的がある。
枠組み協定には、知財検察保護業務における協力の目的、枠組み、事項、メカニズムが明記されている。5地の検察院は、知的財産権事件の手がかり移送、合同捜査、研修交流、情報共有、法律の普及啓発、及び外国事務に関連する司法サービスなどの分野で協力を強化する方針である。
出所：中国保護知識産権網
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